ネットショップを開店、運営する際に必ず準備しておかなくてはいけない「特定商取引法に基づく表記」のページ。
ネットショップを初めて開業する予定の初心者の方には、あまり聞き慣れない言葉かもしれません。
特定商取引法は、簡単に言うと「消費者の利益を守ることを目的とした法律」のことを指します。
そのため、ネットショップを始めるにあたり必ず押さえておくべき内容です。
本記事では、「特定商取引法に関する説明から書き方のサンプルまで」ご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
特定商取引法とは
特定商取引法とはどんな法律なのでしょうか。
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
簡単に言うなら、
「お客様を騙すような事業者が出ないように定められたルール」
のようなイメージでしょうか。
対象となる取引とは？
特定商取引法が対象となる取引は以下の通りです。
- 訪問販売
- 通信販売
- 電話勧誘販売
- 連鎖販売取引
- 特定継続的役務提供
- 業務提供誘引販売取引
- 訪問購入
特定商取引法に基づく表記を書く理由
上記の通り、通信販売（ネットショップ）も、特定商取引法が対象となる取引に属するため、「特定商取引法に基づく表記」の掲載が義務付けられています。
また、お客様に安心して商品を購入してもらうためでもあります。
初めて利用するネットショップで買い物をする場合、お客様の中には不安になる方もおられます。
- 「このお店はどんな会社（人）が運営しているんだろう」
- 「いざという時の返品対応は？連絡先は？」
など。
特定商取引法に関する情報をしっかりページに載せておくことで、お客様にネットショップを利用いただく際の安心感にも繋がります。
特定商取引法に基づく表記の書き方
実際に「特定商取引法に基づく表記」の書き方について、解説していきたいと思いますが、サンプルがあるとわかりやすいかと思いますので、今回はネットショップ作成サービスの中でも人気の「カラーミーショップ
」を例として挙げお話していきます。
サンプル例
以下は、「カラーミーショップ」で、特定商取引法に基づく表記のページを作成した例です。
入力した項目例は下記の通りです。
- 販売業者
- 運営統括責任者名
- 郵便番号
- 住所
- 商品代金以外の料金の説明
- 申込有効期限
- 不良品
- 販売数量
- 引渡し時期
- お支払い方法
- お支払い期限
- 返品期限
- 返品送料
- サービス名
- 電話番号
- 公開メールアドレス
- ホームページアドレス
他社のネットショップ開店サービス（例：楽天市場など）によっては、多少項目内容が異なる場合もあります。
また、ページ作成といっても、基本的には管理画面から該当する項目を埋めていく流れになるかと思いますので、HTMLなど特に使用する必要はありません。
以降では、項目ごとに「どんな内容を入力すればよいのか」簡単に説明していきます。
販売業者
個人でショップ運営する場合は、個人名を記載します。
法人の場合は法人名ですね。
運営統括責任者名
販売に関する責任者名を記載します。
郵便番号
郵便番号を記載します。
住所（所在地）
個人の場合は自宅など、法人の場合は会社の住所を記載します。
商品代金以外の料金の説明
商品代金以外にかかる料金がある場合に記載します。
（送料、手数料など）
申込有効期限
いつまで商品の申込が有効なのかを記載します。
（例：ご注文後7日以内となります。）
不良品
不良品があった場合に、どのような対応をするかを記載します。
（交換や返金の条件など）
販売数量
販売商品によっては、数量を限定している場合もあるでしょう。
そういった場合に記載します。
引渡し時期
前払いの場合は入金日より何日以内に発送します、などを記載します。
期間が個々の商品によって異なる場合は、その旨を記載しても良いと思います。
お支払い方
ネットショップで利用できる支払い方法を記載します。
（クレジットカード決済、代金引換、コンビニ決済など）
お支払い期限
前払いの場合は注文日より何日以内になります、などを記載します。
返品期限
商品到着後、何日以内なら返品が可能かなどの記載をします。
返品の際に条件がある場合なども一緒に記載しておきましょう。
返品送料
返品の際にかかる送料について記載します。
（例：当店の不手際または不良品等の返品につきましては、当店にて送料を負担いたします）
サービス名
ネットショップ名などを記載します。
電話番号
ネットショップ連絡先の電話番号を記載します。
公開メールアドレス
ネットショップの連絡先メールアドレスを記載します。
ホームページアドレス
ネットショップのホームページアドレス（URL）を記載します。
特定商取引法に基づく表記の一部省略について
ここまで、特定商取引法を書く理由から、特定商取引法に基づく表記の書き方まで見てきましたが、状況によっては一部省略できる項目もあるようです。
例えば、個人でネットショップを運営している場合、電話番号などの記載をためらってしまう場合もあるかと思います。
特定商取引法に基づく表記を書く際に、文字制限や書くスペースが限られる場合などは、一部の情報を省略してよいと「通信販売｜特定商取引法ガイド」に掲載されています。
詳しくは以下のページでお話していますので、ご参考にしてください。
＞ネットショップ・特定商取引法の本名や住所、電話番号は必須なの？
