ネットショップで必要な「特定商取引法の表記」ですが、法律によって名前や住所の記載が義務付けられています。
しかし、個人事業主の方や副業でネットショップを始めようと思われている方の中には、「都合が悪い」「個人情報の漏洩が心配」という人もおられると思います。
今回はそんな「本名や住所、電話番号を掲載したくない」という人向けに、どんな対策方法があるのかお話いたします。
特定商取引法について
まず、簡単に特定商取引法についてのお話です。
特定商取引法とは、「消費者の利益を守ること」を目的とした法律です。
訪問販売や通信販売などは、消費者トラブルが起きやすいと言われています。
そういった背景から「特定商取引法」というルールが定められています。
住所は掲載しなくてはいけないのか？
結論からいうと、掲載する必要があります。
個人の場合、ネットショップ運営責任者の現住所を掲載する必要があります。
事業用に事務所などを借りている場合は、そちらの住所を掲載します。
ちなみに、法人の場合は登記簿謄本に記載されている住所で問題ありません。
住所を省略することも
基本的に住所を掲載することは定められていますが、「通信販売｜特定商取引法ガイド」を確認すると、省略できる部分もあるようです。（販売業者の氏名（名称）、住所、電話番号）
問い合わせをして内容を確認したところ、掲載するスペースがなかったりなど、何らかのやむを得ない事情がある場合に省略ができるようです。
また、省略する場合には「お客様からの要望があった場合、遅滞なく情報を開示する必要」があります。
バーチャルオフィスを使用する方法
消費者のためのルールでもありますから、信頼性という意味でも、しっかりと住所を掲載しておいたほうが良いでしょう。
ですが、どうしても現住所を掲載できない、という場合は「Karigo
」というバーチャルオフィスのレンタルサービスで住所をレンタルすることもできます。
実際にオフィスや事務所などを借りる場合、条件や費用など大変ですが、「Karigo」なら月額約3000円～住所をレンタルすることができるので、気になる方は検討してみてください。
ちなみに、バーチャルオフィスであっても、活動している住所といえる場合は、「特定商取引に関する法律・解説｜特定商取引法ガイド」の第３節 通信販売にもあるように、掲載できるようです。
※最新の情報はリンク元から確認をおこなってください。
電話番号の記載は必要なのか？
電話番号は記載する必要があります。
お客さんからお問い合わせがあるかもしれませんので、確実に連絡が取れる電話番号を記載するようにしましょう。
理想は固定電話になりますが、個人の方であれば、もうひとつ携帯電話を用意するという方法が簡単で現実的かもしれません。
日頃から楽天市場で買い物をする方であれば「楽天モバイル
」がお得です。
名前（本名）の記載は必須なのか？
こちらについても、結論からいうと名前は記載する必要があります。
前項でお話した「住所」と同様の考え方です。
ネットショップ運営責任者の名前（本名）を記載する必要があります。
こちらは個人法人問わず、責任者の名前は必須になります。
また、ハンドルネームやローマ字での名前はNGのようです。
ちなみに、「山田」など苗字だけの記載も避けたほうが良いでしょう。
名前の代わりに屋号はOK？
個人事業者の場合、戸籍上の氏名または、商業登記簿に記載された商号を掲載することができます。
ここで気をつける点は、自身で決めた屋号などを掲載することはできませんので、ご注意ください。
（開業届に書いた屋号なども同様です）
個人情報（住所、名前等）を守る方法
特定商取引法では、基本的に住所や名前を掲載することが決められています。
それでも「ネットショップに載せるのは抵抗がある」という方のための対応策は以下の通りです。
- 「Karigo」などのバーチャルオフィスサービスを使用
- ページを検索されないように「noindex」を指定
- 専用の電話番号を用意する
バーチャルオフィスサービスを使用
バーチャルオフィスについては、前項でもお話させて頂いた通り「Karigo」というサービスが便利です。
特定商取引法ページを検索されないようにする方法
ネットショップ開業サービスによっても異なりますが、以下のHTMLタグを<head></head>内に記述することで、検索エンジン（Google等）に表示されなくなります。
<meta name="robots" content="noindex">
こうすることで、仮に名前や住所などでネット検索されても、検索エンジンにひっかからなくなるため、見られる可能性が低くなります。
※すでに検索エンジンに表示されてしまっている場合は、記述後、表示されなくなるまで時間がかかる恐れがあります。
名前を画像にする方法は推奨しない
一昔前では、名前を画像化すれば検索エンジンの結果に表示されることはありませんでした。
しかし、現在Googleの検索エンジンは常に使いやすいものに進化してきており、画像でも場合によっては認識されるケースがあるようです。
専用の電話番号を用意する
ネットショップ専用に電話番号を用意することをおすすめします。
すでに利用している電話番号等でも問題はありませんが、いつお客さんから連絡が入るかわかりません。
ネットショップで営業時間をしっかり掲載していたとしても、お客様によっては営業時間外の遅い時間帯にかけてくるケースも十分考えられます。
ネットショップは長期運営が重要ですので、疲弊しないためにも、ネットショップ用に電話番号を準備しておきましょう。
楽天を利用しているなら、楽天モバイルがお得
「固定電話は難しい」という方で、普段、楽天で買い物をしている人なら「楽天モバイル」がお得です。
通常よりも楽天ポイントが溜まりやすいので、お得に買物が楽しめます。
また、たまったポイントで携帯料金を支払うこともできるので便利です。
特定商取引法の表記は、サービスによって若干違う
ネットショップでは、特定商取引法の表記を掲載するページが必ず設けられています。
しかし、ネットショップ開業サービスによっては、掲載方法も若干ことなります。
例えば、「楽天ショップ」や「Yahoo!ショッピング
」などは、出店審査や開店審査などがあるため精査されていますが、以下のような開店サービスでは、比較的スムーズに内容を掲載し、開店することができます。
最後に／ポイント
個人法人問わず、特定商取引法の表記はしっかりと行うことが求められます。
それは、消費者のためのルールでもあり、お客様に安心して買い物を楽しんでもらうために必要なことといえます。
しかし、個人でもネットショップが開業しやすくなった昨今、個人情報の漏洩が気になるのも理解できます。
省略可の部分もありますが、基本的にしっかりと表記することが定められていますので、個人情報を守る対策（特に個人の方）としては、今回お話した以下の通りです。
- 住所は、バーチャルオフィスサービス等を使用する
- 名前は、商業登記簿に記載された商号を。難しい場合はページを検索されないよう配慮する
- 電話は、ネットショップ専用の電話番号を用意する
ネットショップ開店を進める上で、少しでもご参考になれば幸いです。
